トランプ米政権時代に国家安全保障を担当する大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏は２１日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡りイスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状を請求した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の当局者に制裁を科すべきだとの見解を示した。写真はハーグにあるＩＣＣで２０２１年３月に撮影（２０２４年　ロイター／Piroschka van de Wouw）

Gram Slattery [２１日 ロイター] - トランプ米政権時代に国家安全保障を担当する大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏は２１日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡りイスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状を請求した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の当局者に制裁を科すべきだとの見解を示した。 オブライエン氏はイスラエルを訪問しており、ネタニヤフ氏ら同国当局者と会談後、エルサレムでロイターのインタビューに応じた。 ネタニヤフ氏のほか、ガラント国防相、イスラム組織ハマス幹部３人の逮捕状を請求したＩＣＣの「不合理な決定」について会談で議論したとし、「銀行口座や渡航に制裁を適用できる。汚職検察官・裁判官のビザを制限することが可能だ」などと語った。 会談にはジョン・ラコルタ元駐アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）大使、エド・マクマレン元駐スイス大使も参加した。いずれもトランプ氏の側近に当たる。 オブライエン氏によると、一行はここ数日でイスラエルのヘルツォグ大統領、戦時内閣メンバーのガンツ前国防相、ガラント国防相とも会談した。パレスチナ指導者らとの会談は予定に含まれていない。