【斉藤大臣（中央）を訪問した一見知事（左）と橋爪市長＝国交省で】

　一見勝之三重県知事は18日、来年度に向けた国への提言や提案を開始した。この日は国土交通省と財務省を訪れ、住宅の耐震化に対する補助の拡大などを要望した。19日には厚生労働省を訪れ、人口減対策への支援などを求める予定。 　県によると、国交省に対しては、能登半島地震を踏まえて住宅耐震化への補助限度額を引き上げるよう要望。津波避難施設の整備やリニア中央新幹線の早期開業に向けた支援も求めた。 　県がタクシー不足への対応として志摩市での実施を検討する「ライドシェア」（自家用車活用事業）について、安全性の確保や労務管理の状況把握を要請。「適切で効果的な運用」を求めた。 　この日、一見知事は橋爪政吉志摩市長と共に国交省を訪れ、斉藤鉄夫国交相と面談。昨年6月に同市で開かれたG7三重・伊勢志摩交通大臣会合の記録誌を、斉藤大臣に手渡した。 　斉藤大臣は住宅耐震化への補助ついて「工事費の上昇など実態の把握に努め、適切な対応をしたい」と説明。ライドシェアについては「丁寧に議論していく必要がある」と語った。 　また、一見知事は矢倉克夫財務副大臣との面談で、防災減災や国土強靱化（きょうじんか）に関連した予算の十分な確保や紀勢道の整備推進を要望。矢倉副大臣は「国交省と良く議論したい」などと語った。