動画本数やチャンネル数が前回に比べ大幅増 ユーチューブのデータで見る東京都知事選
動画投稿サイト「ユーチューブ」の運用サービスなどを行う情報通信会社「エビリー」（東京都渋谷区）は、７月７日に投開票される東京都知事選を巡り、ユーチューブでの動画本数などの分析結果をまとめた。令和２年の前回選挙に比べ、動画本数やチャンネル数が大幅に伸びた。同社は「候補者個人の発信や、候補者自体が動画のタイトルになる傾向が鮮明になった」としている。 【写真】「常識をぶっ壊す！」同一人物のポスターが多数を占めている掲示場（画像を一部処理しています） 同社では６月２１日から７月１日にかけて、登録者数が１０００人以上の国内ユーチューブチャンネルの視聴データが分析できる同社の「ｋａｍｕｉ ｔｒａｃｋｅｒ」（カムイトラッカー）を使い、動画のタイトルに「都」や「選」といったキーワードが入る動画について抽出した。動画本数は１９０４本（令和２年の都知事選は１０５２本）、対象チャンネル数は５６２本（同２７７本）と前回に比べて大幅に増えた。 抽出した動画のタイトルの文言を調べたところ、立候補者の名前が含まれる動画が増加していることが分かった。また、「選挙ポスター」「政見放送」といったキーワードのほか、「ｓｈｏｒｔｓ」（スマートフォンの視聴に合わせた縦型の短時間動画）も上位に入った。「時間の効率を優先する若年層を中心に、都知事選関係のコンテンツでも『ｓｈｏｒｔｓ』は人気」（同社）という。 同社によると、今回の選挙では５６人の立候補者のうち、現時点で３０人がユーチューブの公式アカウントを保有。選挙戦では立候補者、有権者の双方にとって欠かせぬツールとなりつつある。 同社は「（ユーチューブは）リーチの獲得に長けた短尺動画と、理念や考えの訴求がしやすい長尺動画の両方を配信できるため、選挙活動との相性が非常に良い」と指摘。「（前回の都知事選は）動画はテレビで、詳細はインターネットの検索で候補者の情報を取得していたところが、（今回の都知事選では）知りたい情報をユーチューブで検索して動画で知るという行動に変遷したと考えられる」としている。
