気象アドバイザー任用は40団体 財源、周知不足で広がらず
災害時に自治体の首長に避難情報発表の助言などを行う「気象防災アドバイザー」を23年度に任用していたのは21都道府県の40団体にとどまることが5日、分かった。気象庁がまとめた。気象庁は防災の専門人材を増やしたい考えだが、自治体の財源的な制約や周知不足で広がっていない実情が浮かんだ。 関連死を含め306人が犠牲になった18年7月の西日本豪雨で最初に大雨特別警報が出されてから6日で6年。各地で豪雨が相次ぐ中、自治体の防災力をどう高めるかが課題になっている。 気象防災アドバイザーは気象予報士の資格を持つ人らを国交相が認定して委嘱し、その中から県や市区町村などが任用する。 任用している団体が最も多かったのは愛知県で5団体。埼玉県が4団体、東京、千葉、島根の3都県が各3団体と続いた。常勤や週数回の非常勤など任用形態は団体によって異なる。 気象庁の担当者は「アドバイザーは自治体目線で防災対応ができるが、そのメリットを伝え切れていない。人材不足の課題もあり、中長期的に育成に取り組んでいきたい」としている。
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