シングルマザーを支える制度は豊富にあります

もしも体を壊して働けなくなったら、リタイア後の蓄えが尽きたら、あるいは親の介護が必要になったら…。高齢化は健康寿命の伸びが伴うなら決して悲観することはない。だが、単に加齢で衰弱していく人が増えるのだとすれば、不安しかないトレンドだ。 本連載では、貧困問題に詳しい作家の雨宮処凛氏が、将来への不安から、自らの知識を補完も兼ね、お金や介護、死などについて、各専門家へ取材。弱者目線でかき集めた情報を、「もしも」に備え、厳選して共有する。 知は力なり。こんな仕組み・制度があったのか…。知るほどに、孤独や老いによる不安が和らいでいくはずだ。 第2回のテーマは、「未婚の母として生きていく」。さまざまな事情から、女手一つで子育てしていくことを決意したシングルマザーが生活に行き詰まらないためのノウハウを紹介する。（全3回） ※ この記事は雨宮処凛さんの書籍『死なないノウハウ 独り身の「金欠」から「散骨」まで』（光文社《光文社新書》）より一部抜粋・構成しています。

収入に不安のシングルマザーも頼れる入院助産制度

「未婚の母」になる。強い覚悟と不安が入り混じる状態かもしれない。 例えば未婚の友人が妊娠し、産むと決心した時、 使える制度にはどんなものがあるだろう。相手の男性にも家族にも経済的には頼れず、本人も余裕があるわけではないなんて場合だ。 「収入が一定の金額を下回っていれば、出産の際、入院助産制度が使えます。これは出産費用のサポートが受けられるものです。また、国民健康保険か会社の健康保険に入っていれば、出産育児一時金50万円が支払われます。それ以外にも会社の健康保険に入っていれば、出産前後に会社を休んで給料が支払われない場合、出産手当金も受け取れます」（社会福祉士・横山北斗氏） 他にも産前産後のサポートには「産前産後家事・育児支援サービス」がある。一定期間、家事や育児の支援をしてくれる制度だ。 また、産後の母子が受けられる制度には「産後ケア事業」もある。産後に 心身の不調や育児不安があり、サポートが必要な人とその子どもが、短期入所や通所、居宅訪問という形でサポートを受けられる。 そのような窓口として「子育て世代包括支援センター」がある。妊娠や出産、子育てに関することが相談できる場だ。保健師や助産師、看護師、社会福祉士などのアドバイスが受けられる。