県内唯一の新幹線駅にも関わらず、利用されない状態が続いている米原駅・東口周辺の土地について、米原市は、地元企業を代表とする法人グループと開発協定を結ぶことを明らかにました。

BBCびわ湖放送

これは、6日米原市の平尾市長が会見し、明らかにしたものです。土地米原市役所の南に広がる市の所有地と県有地を合わせたおよそ2．8ヘクタールの土地は、2008年の区画整理完了以降も15年以上、県内唯一の新幹線停車駅・米原駅前という好立地にも関わらず、利用されない状態が続いていました。土地の開発に関しては、これまでも様々な計画が立ち消えとなり、地元・米原市だけでなく、滋賀県にとっても重要課題となっていました。

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6日の会見米原市では、開発事業者を募集していましたが、6日までに、長浜市に本社がある湖北工業を代表とする、合わせて5社による法人グループ・1グループから提案書が出され、審査の上、このグループの計画案を採用することを決めたということです。構想では、駅前の土地に企業の研究施設や、56戸の分譲マンション・商業施設などが建設されるということで、およそ600人が働き、年間およそ1万人の利用が想定されています。米原市と県は、今月21日にこの法人グループと、開発に関する基本協定書を締結する予定です。