[北京 １２日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は１２日、低価格住宅向け再融資の推進に関する会議を開いた。この計画により市場志向の手段を通じて住宅在庫の削減が加速するとの見通しを示した。 再融資制度を実施するに当たり、隠れた地方債務やモラルハザードの発生を防ぐと表明した。 人民銀行は５月、低価格住宅向けに３０００億元（４１４億ドル）の再融資制度を設けた。この日の会議は地方政府や銀行の間でこの制度を推進する取り組みの一環で開かれた。 中国政府は地方政府系企業に売れ残り住宅の買い取りを認めており、再融資制度は「妥当な価格」での買い取りを支援することを目的としている。 人民銀行は同制度について、地方政府が金融支援対象として適切な不動産開発事業をリストにまとめる「ホワイトリスト」の枠組みに加えて実施するものだと説明。 地方政府系企業による売れ残り住宅買い取りは事業の持続可能性を確保するため「自発的な参加、需要に基づく注文、妥当な価格設定」を順守する一方、地方の新たな隠れ債務は厳格に禁止すべきとした。