いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定をめぐり、第1段階の文献調査を受け入れた佐賀県の玄海町で21日、原子力との共存について考える意見交換会が開かれました。玄海町長や海外の有識者が出席し、原発が立地する自治体の成果や課題を共有しました。 佐賀県玄海町で開かれた意見交換会には、脇山伸太郎町長のほか、フィンランドやアメリカ、インドネシアなど11か国の有識者などが参加しました。 原子力発電を行っていない東南アジアの国々に、原発が立地する自治体の成果や課題を共有することで、将来的な導入を検討する際の参考にしてもらおうと開かれたものです。 玄海町は成果として「原発関連で働く人たち向けにサービス業が新たに生まれること」を挙げ、課題としては、「農業や漁業への風評被害を打開するのが難しいこと」を挙げました。 脇山町長は5月10日、原発から出る“核のごみ”の最終処分場の選定をめぐり、第1段階となる「文献調査」の受け入れを表明しました。経済産業省には20日、文献調査に応じるとの文書が玄海町から届いたということです。