バイデン米大統領（春名中撮影）

【日本の解き方】 ジョー・バイデン米政権は、電気自動車（ＥＶ）など中国製品に対する関税を引き上げると発表した。米大統領選でドナルド・トランプ陣営への対抗策という見方もあるが、中国の産業は打撃を受けるのか。そして日本はどのような影響があるだろうか。 【写真】中国・北京で開かれた自動車展示会「北京国際モーターショー」 対象品目と税率は、電気自動車が２５％から１００％、鉄鋼・アルミニウムが０～７・５％から２５％、リチウムイオン電池が７・５％から２５％、重要鉱物が０％から２５％、太陽光パネルが２５％から５０％、半導体が２５％から５０％、港湾クレーンが０％から２５％、医療用注射器・注射針が０％から５０％となっている。 米国は昨年、対中輸入が４２７０億ドル（約６４兆円）、対中輸出は１４８０億ドル（約２２兆円）だったが、今回の措置は対中輸入のうち１８０億ドル（約２・７兆円）分が対象になる、 これは明らかに１１月の大統領選を控えた政治的な動きだ。法的根拠は１９７４年通商法の３０１条で、トランプ政権では同法を根拠として関税を課したが、それを維持しながらはるかに超える高関税を中国に課そうとしている。 米国家経済会議のブレイナード委員長は中国について「生産能力が過剰となっているのに投資を続け、不公正な慣行で低価格に抑えた輸出品を、世界の市場に氾濫させている」と指摘した。ホワイトハウスは、米国の経済安全保障に対する「容認できないリスク」になっていると声明を発表した。 もっとも、制裁関税の対象品目をみると、バイデン政権が重視している環境保護政策を守るものだということが分かる。バイデン政権が政治的理由で補助金を出している産業の製品について、中国からの輸入は認めないという方針がうかがえる。 バイデン政権の環境保護政策は、やや支離滅裂になっているともいえる。バイデン政権による事実上の「ＥＶ移行命令」は、米国の既存の自動車メーカーを脅かし、雇用を喪失させているからだ。 一方、中国は補助金や命令を使って同国を世界最大のＥＶ生産国にした。ただし、過剰生産のため米国を含め世界に中国製ＥＶがあふれている。太陽光パネルも、ウイグルの労働者を食い物にして、世界を席巻しているとして、人権問題が指摘されている。そうした結果が、今回の関税引き上げにつながっているといえる。