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「年間110万円までの贈与」なら、贈与税がかからないことは広く知られています。実際、どのように活用すればよいのでしょうか?　本記事では、税理士で渡辺資産税税理士事務所所長の渡辺由紀子氏による著書『いつ死んでも後悔しない! かしこい生前贈与』（PHP研究所）から、具体例を交えて暦年課税について解説します。

年間110万円以内の贈与なら非課税って本当?

［図表1］「暦年課税」とは？

贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの課税方式があります。ここでは暦年課税について見ていきましょう。 「暦年課税」とは? 「暦年課税」とは、1年間に受けた贈与の額に対して、贈与税が課せられる方式です。贈与税には、年間110万円の基礎控除があり、1年間の贈与額から基礎控除を引いた額で贈与税額が計算されます。年間110万円までの贈与なら、贈与税はかかりません。 上手に贈与すれば「相続税の軽減」も可能 110万円の基礎控除を活用すれば、税の負担を抑えて、子世代などに財産を移転できます。贈与をすると、その分、相続財産が減っていくので、相続税の負担を軽減することにも繋がります。 複数の人に分けて相続する 贈与税の110万円の基礎控除は、贈与者（贈与する人）1人につき110万円ではなく、受贈者（贈与を受ける人）1人あたり110万円です。つまり、相手が1人では非課税で贈与できるのは110万円ですが、2人に贈与すれば220万円、3人なら330万円を税負担なしで贈与できるというわけです。 ■600万円を3人に贈与した場合の贈与税額 →1人あたり200万円の贈与 　[200万円ー110万円（基礎控除額）]×10％=9万円 →贈与税額9万円 　1人あたり税額9万円×3人=27万円 ■妻にだけ600万円を贈与した場合（一般贈与） 　[600万円ー110万円（基礎控除額）]×30％ー65万円=82万円 →贈与税額82万円 ⇒贈与税の差額　55万円（82万円ー27万円） 　分割した方が得! 1度ではなく、年を分けて贈与する 110万円の基礎控除は、毎年1月1日から12月31日までに行なわれた贈与の合計額に適用されるものです。1度限りの適用ではありませんので、同じ年に多くの額を贈与するのではなく、年を分けて、贈与した方が有利です。 例えば子どもに600万円を贈与する場合、同じ年に贈与すると490万円（600万円－110万円）に対して課税されます。対して300万円ずつ2年に分けて贈与すると、190万円（300万円－110万円）に対する課税が2回、ということになり、贈与税の対象になる額は合計380万円です。 例1　父から子（20歳以上）へ600万円を一括贈与する場合（特例贈与） （600万円-110万円）×20％-30万円=68万円→贈与税額68万円 例2　父から子（20歳以上）へ600万円を2年に分けて贈与する場合 1年目:（300万円-110万円）×10％=19万円…(1) 2年目:（300万円-110万円）×10％=19万円…(2)→贈与税額(1)+(2)=38万円 年を分けて贈与すると、基礎控除を複数回、利用できます。さらに、課税価額が多いほど税率が高くなりますから、年を分けて1年あたりの課税対象額を抑えることによって、低い税率が適用されます。 ・基礎控除は毎年適用される ・1年間の贈与額が小さいほど低い税率が適用される