写真=NewsenDB

HYBEから告発されたADORのミン・ヒジン代表が、HYBEが要求したADORの理事会招集に応じないという意思を明かした。 本日（29日）、ミン・ヒジン代表はNewsenに「ADORは監査によって『株主総会の招集決議のための理事会』に対して招集を求められたが、監査の理事会招集の要求権限は『監査結果の報告に必要な範囲に限定』されており、適法ではない。そのため、招集に応じないことにした」とコメントした。 HYBEは22日、ADORの経営陣に対する監査に着手した後、ミン・ヒジン代表を業務上背任の疑いで告発した。またHYBEは正常な経営のためにミン・ヒジン代表の辞任を促し、30日にADORの理事会への招集を求めた。 Newsenが確認した結果、HYBEは理事会が霧散することに備えて、25日に臨時株主総会の招集要請を裁判所に提出した状態だ。裁判所の決定が出るまでには通常、申請後4～5週間の時間がかかる。裁判所の判断が出ると、即日で臨時株主総会の招集が通知され、15日後に臨時株主総会と理事会が開かれる。HYBEは臨時株主総会を経てミン代表などの理事陣を解任し、新しい理事を選任する方針だ。 HYBEはミン・ヒジン代表が経営権を奪取する目的で他の経営陣と共に具体的な計画を企て、その過程でミン・ヒジン代表が会社の主な経営事項を女性シャーマンのアドバイスに従って行ってきたと主張した。 ミン・ヒジン代表は25日、ソウル某所で行った緊急記者会見を通じて、自身をめぐる議論に正面から反論した。彼女はHYBEのバン・シヒョク議長、パク・ジウォン代表と取り交わしたメッセンジャーアプリの内容を公開しながら「経営権を奪取する計画を企てたり、実行もしたことはない」と主張した。ミン・ヒジン代表は、HYBEの証拠は歪曲されたものだと悔しさを訴えた。 彼女の弁護士はADORの持分80％をHYBEが、ミン・ヒジン代表が20％を持っている状況で、HYBEの経営権を奪取することは不可能だと強調した。 ミン・ヒジン代表の記者会見後、HYBEは「ミン・ヒジン代表が記者会見で主張した内容は、事実でない内容があまりにも多く、一つずつ列挙するのが難しいほどだ」とし、「すでに経営者としての資格がないことを自ら証明しただけに、ADORの正常な経営のために、早急に辞任することを要請する」と伝えた。