年金受給者も対象になる「定額減税」が6月から実施され、支給日の14日は銀行のATMコーナーに多くの受給者の姿が見られました。 　瀬川裕大 記者 「年金支給日の朝です。みなさん続々と銀行のATMコーナーに入っていきます」 　受給者の生活を支える年金。家計事情について話を聞くと…。 　 　70代 　「長い間働いてきた割には、とても食べていけません」 　60代 　「すごく値上がりしてるでしょ、なんでもかんでも。僕も仕事をしていますけど、仕事をしないと絶対足りない」 （Q：年金支給日に特別なことは？） 　90代 　「いやいや、借金を返して、残りでやりくりを考えないと」 　そんな家計のやりくりに日々苦労する、年金受給者も対象になる「定額減税」が今月から実施されました。 　岸田首相（去年11月） 　「最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないこと。来年夏のボーナスの時点で賃上げと所得減税の双方の効果が給与明細に反映される、そうした環境を作り出すことが必要だ」 　国民負担を減らす名目で始まった岸田首相、肝いりの経済政策です。1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円。計4万円が減税されます。公的年金にも今月支給分から所得税の減税が反映されましたが、減税の効果は不透明なようです。 （Q：「定額減税」実感は？） 　80代 　「恩恵は別にないから気にしていない」 　70代 　「ちょっとピンとこない。どういう意味かわからへんもん」 　少子高齢化が進むなか、“制度疲労”が指摘される日本の年金は、生活を支えてくれるのでしょうか。