米国のドナルド・トランプ次期大統領引継委員会（以下、引継委）が仮想通貨（暗号資産）政策を担当する職責をホワイトハウスに新設するかどうか検討中だ。仮想通貨に親和的なハワード・ルトニック氏を商務長官に任命したことに続き、親コインへの歩みが続いている。 ブルームバーグ通信は２０日（現地時間）、引継委が仮想通貨担当の参謀に任命する候補を検証していると報じた。実現すればビットコインなどに保守的にアプローチしていたバイデン政府とは違い、制度圏資産の一形態として引き入れようとの狙いがあると分析することができる。ブルームバーグは仮想通貨業界がトランプ第２期政府で行使することになる影響力を見せることになるだろうと分析した。 だが、該当の職責が連邦政府の仮想通貨政策を総括して全権を握るかどうかはまだ未定だ。現在では多くない人材として、ホワイトハウスや議会、証券取引委員会（ＳＥＣ）、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）など関係部署の間に疎通を担当する役割が議論されているという。 トランプ氏は主要長官職に仮想通貨に友好的な要人を任命している。商務長官として、投資銀行「キャンター・フィッツジェラルド」最高経営責任者（ＣＥＯ）であるハワード・ルトニック氏を指名したことが代表的だ。ルトニック氏は企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）仲介専門家だが、彼の会社はステーブルコイン「テザー（Ｔｅｔｈｅｒ）」の資産も管理している。 世界最大仮想通貨取引所「バイナンス（Ｂｉｎａｎｃｅ）」経営陣出身であるブライアン・ブルックス氏は証券取引委員長候補に名前が挙がっている。コインベース（Ｃｏｉｎｂａｓｅ）のブライアン・アームストロングＣＥＯも今週トランプ氏と面会した。 トランプ氏は大統領候補だった７月、「米国が地球の仮想通貨首都であり世界のビットコインスーパーパワー」になるようにするとしながら「親仮想通貨大統領」になると公約した。