写真：Impress Watch

総務省は28日、ふるさと納税の指定基準の見直しについて、告示の改正とQ&Aを公開した。2025年10月以降は、寄附に伴いポイント付与を行なうサイトを通じた募集が禁止される。 【この記事に関する別の画像を見る】 この発表を受けて、「楽天ふるさと納税」を展開する楽天グループは、三木谷浩史会長名での反対を表明。また、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名を開始した。 楽天では、「総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するもの。各地域の自律的努力を無力化する。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾している」と反論。告示の撤回を求め、政府や総務省に申し入れするため、ネット署名を開始した。ネット署名には「楽天会員ID」が必要となる。 楽天では、楽天市場の通常の買い物と同様に、ふるさと納税でもポイントが付与される「楽天ふるさと納税」を展開している。楽天市場とほぼ同じ買い物体験で、ふるさと納税が行なえ、ポイント付与される点が特徴となる。 ふるさと納税制度においては、寄付を集めるための自治体の返礼品競争などが問題となっており、度々ルール変更が行なわれている。今回の改定について総務省は「制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行なわれるため」と説明しており、松本総務大臣は、25日の会見で「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく、寄附金の使い途や目的に着目して行なわれることが意義のあること」と言及している。 今回の改定では、ポイント付与の禁止のほか、ポータルサイトなどが返礼品を強調した宣伝を行なわないよう、過渡な宣伝の禁止が明確化されるほか、返礼品は、「企画立案」だけでなく「製造」など価値の大半が区域で生じているものに限定。また、1人1泊5万円を超える宿泊を返礼品にする場合は、同一県内で展開している施設に限定する(1人1泊5万円以下は対象外)。これらの改定は2024年10月から(ポイント付与の禁止のみ'25年10月から)。