ドローンから動画撮影する、連携協定書を持つ吉田信解市長（右）と佐々木孝治社長

　本庄市は4月23日、ドローンを活用したサービスを行う「エーレンズ」（本庄市若泉1）と「道の駅に係（かか）るドローン活用促進のための連携協定」を締結した。（本庄経済新聞） 【写真】ドローンから撮影した、エーレンズの佐々木孝治社長と本庄市の吉田信解市長の映像を映し出したモニター画面 　埼玉県では、超少子高齢社会を見据え、市町村の「コンパクト」「スマート」「レジリエント」の3つの要素を兼ね備えた持続可能なまちづくりを県が支援する「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」を推進している。この取り組みの一環として昨年8月、自治体が抱える地域課題を深掘り、整理して企業に向けて発表し、解決策の提案を募り、マッチング、共創の取り組みを進める「ガバメントピッチ」を初めてオンラインで開催。県内9団体が参加した。 　同社は、本庄市が発表した「道の駅を拠点とした農業とゼロカーボンによるまちの活性化」というニーズに対して、ドローンを活用した多角的なサービスの提供（農作物への空中農薬散布・生育状況調査事業、物流実証実験事業、防災・減災事業）を提案。同市と同社のマッチングが成立した。今後「地域防災力の向上」「農業、物流等、地域産業の振興」「ドローンポートの設置」などについて連携協力する。 　三菱重工業で航空産業に関わっていた同社の佐々木孝治社長は「本庄の地にポテンシャルを感じている」と期待を込める。吉田信解市長は「市民、行政、事業者等の多様な主体が協力、連携、補完し合いながら共にまちづくりを進める取り組みが、ますます重要になってきている」と話す。「構想中の『道の駅』にどのような価値を付けていくか検討している。ドローンの将来性を高く考えており、ドローン技術を生かしたまちづくりを研究していきたい」と意欲を見せる。