米ワシントンの連邦最高裁判所＝6月20日（AP＝共同）

　【ワシントン共同】米連邦最高裁は6月30日、民主党のバイデン政権が昨年8月に発表した連邦政府の大学学費ローンの返済一部免除策を無効とするなど、相次いで保守派寄りの判断を示した。バイデン大統領は「最高裁の決定は間違っている」と反発したが、共和党のトランプ前政権下で保守化が進んだ最高裁は、今後もリベラルな政策を覆す可能性が高そうだ。 　バイデン氏は免除策を2020年の前回大統領選で公約に掲げていた。無効判断を受け、代替措置を取るとしたが、実施には数カ月かかる見通しで、再選を目指す24年大統領選を前に共和党が攻撃材料にしそうだ。 　バイデン氏は演説し「一つの道が閉ざされたが、別の道を追求する。学費ローンの返済を免除するためにあらゆる手を尽くす」と訴えた。 　最高裁は30日、西部コロラド州のウェブデザイナーの女性がキリスト教の信仰上の理由から同性婚に関わる仕事を拒否することを支持し、憲法が定めた言論や信仰の自由に当たると判断した。バイデン氏は性的少数者への「差別があってはならない」と失望を表明した。