渦巻く政治不信の根を絶ち、暮らしと将来の不安を拭うかじ取りを、与野党いずれに託すか-。 　衆院選はきょう、審判の日を迎えた。 　石破茂首相就任から8日後の解散、26日後の投開票は戦後最も短い。自民党裏金事件の広がりと前政権の甘い対応への逆風の中、発足直後の「刷新感」に頼る狙いは明らかだった。 　しかし、全国各地で与野党接戦の様相となっており、今回の選択の難しさを映していよう。 　有権者に審判材料を示す-としていた石破氏だが、「政治改革を断行」とする抽象論が目立った。野党も改革策や減税案などを詰め切れず、かみ合って論点が深まったとは言い難い。 　そんな短期間でも浮かび上がった「手がかり」はある。 　焦点の政治とカネ問題への姿勢が挙げられる。自民は裏金議員の一部を公認せず、非公開の政策活動費を使わない「厳格対応」に転じて見せていたが、非公認候補の党支部にも公認候補と同額の2千万円を支給していたことが分かった。 　石破氏は「党勢拡大費だ」とするが、公費による政党交付金で実質的に支援する「裏公認」だと野党は批判を強めた。追加公認への含み発言と併せ、金権政治の反省と再発防止への本気度が問われていよう。 　野党も議席増の先に、どう政治改革の道筋を開くのかはみえなかった。 　暮らしを巡っては解散前日、2年超ぶりに6、7月に物価上昇を超えた実質賃金が減少に逆戻りした統計が公表された。 　与野党とも高い賃上げによる好循環を掲げるが、食品など値上げが続いて家計の圧迫が止まらない。困窮世帯支援や燃油費補助の存廃、税負担軽減などの経済対策は、効果と財政的裏付けを見極める必要があろう。 　解散後、核の危機に警鐘を鳴らす日本原水爆被害者団体協議会（被団協）へのノーベル平和賞決定、日本の夫婦同姓制度を問題視する国連の委員会審査もあった。 　せかされた選択でも、国内外の課題と将来への責任にしっかり目を凝らしたい。 　衆院選では政権交代に至った2009年の約7割から投票率は低下し、14年の53％は戦後最低。過去2回も5割台に低迷し、京都、滋賀も同傾向である。2人に1人が背を向けては政治家は民意を軽んじ、託された職責の重さに鈍感になりがちだ。 　特に若者は、18歳選挙権の導入から5回の国政選挙で60代の投票率60～70％台に対し、10～20代は30～40％台にとどまる。 　政権の信任か交代か。大きな分岐点にある今回はとりわけ、その1票が政治の方向性を左右し、自分たちの現在と未来を変えることを体感しうる好機といえよう。