両親や配偶者がもしものときに、身近な人の「死後にやる手続き」葬儀後速やかに行いたいこと
誰しも避けられない身内との別れ。そのあとに待つのは通夜に葬儀、そしてありとあらゆる手続きの嵐だ。「主な手続きカレンダー」は、遺族が行う主な手続きを時系列で追ったもの。 【画像】必見!相続の費用と手間を減らせる「新制度」のポイント あまりの工程の多さに気が遠くなりそうだが、「確かにやるべきことはこまごまとありますが、手間を省けるポイントもあります」と言うのは、相続に詳しい行政書士の明石久美さん。 そこで、故人が会社員でない場合の“死後の手続き”をスムーズに行うためのポイントを明石さんに教えてもらった（会社員の場合は手続き内容が会社ごとに異なるため、会社の指示に従って進めてください）。
死後すぐは葬儀社にお任せでOK
「身近な人が死亡してまず気をつけたほうがいいのは、医師からもらった死亡診断書をコピーすることです。 診断書は役場に提出するので、原本は手元に残りませんが、生命保険や年金関連の手続きなどでコピーが必要になるため、あらかじめ複数枚コピーをとっておきたいです」（明石さん、以下同） 忘れずにとっておいたほうがいいとはいえ、今は死亡届の提出から、火葬許可証の取得まで、死亡直後の一連の手続きは、葬儀社が代行してくれるケースがほとんど。死亡診断書のコピーは、葬儀社にお願いしてもいいだろう。
葬儀後、速やかに行いたいこと
葬儀が終わってすぐに取りかかるべきなのが、 ・相続人の調査 ・相続財産の調査 ・遺言書の有無の確認 の3つだという。 「相続に関する手続きは、『相続放棄するなら申述は3か月以内』『相続税の申告・納付は10か月以内』と期日が設けられているものがいくつかあります。それまでに必要書類をすべて集めて、誰が何を相続するのか確定させる必要があるのです。 相続税の納付が遅れれば延滞税などペナルティーが発生する場合も。また、相続人が亡くなってしまうと手続きが煩雑になってしまいます」 相続人を確定するためには、故人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本を取得する必要がある。死亡時だけでなく、過去の戸籍謄本をすべて取得することで、子どもがいるか、養子縁組しているかなどを確認するためだ。 故人が本籍地を転々と変更していたのであれば、その分、手間と費用が増える。すべてそろえるのに数か月かかったというケースもあるという。 相続財産の調査もひと苦労だ。 故人の遺産すべてを明らかにしなければ、分割のしようがない。預貯金通帳やキャッシュカード、はたまた銀行や証券会社からの郵便物など手がかりになりそうなものをかき集めて遺産のありかを調べ、プラスマイナス合わせた遺産を洗い出す必要がある。 さらに、遺言書の有無も、その後の手続きが異なるため必須の確認事項だ。 「相続関連の手続きは、死後の手続きの中で時間と労力が最もかかります。できるだけスムーズに進めるためには、どのような財産を持っているか、わかるようにしておいてもらったり、家族関係が複雑な場合や夫婦間に子どもがいなかったなどの場合は、相続手続きをスムーズに進めるために、また、トラブルを防ぐためにも遺言書を残してもらうことが有効ですね。 ただし遺言書を書いてもらったら、相続業務を行っている弁護士や行政書士にぜひチェックしてもらいましょう。不備や書き漏れがあると、せっかく遺言書を書いてもトラブルの火種になる遺言書になってしまいますので」
