（写真：南日本新聞社）

　奄美市は２５日、２０２３年度の災害復旧事業３件計約３５７万円を予定外の工事に充てるなど不適切な事務処理をしたとして、当時の産業建設課長だった５０代男性を２４日付で減給３カ月（１０分の１）の懲戒処分にしたと発表した。別の職員２人を訓告処分とした。 　同市住用総合支所によると、２３年６月の大雨被害を受けた補正予算の災害復旧事業（市単独）で、土砂撤去機械の借り上げ料として役勝水路と神屋農道に計３０６万円、西仲間水路に５０万円を計上。土砂は職員が撤去し執行残となったため、同課長の判断で３０６万円を予定外の河川護岸かさ上げ工事に、５０万円を市道の排水処理工事に充てた。 　かさ上げ工事中の今年４月、市民の問い合わせで発覚した。同課長は「地域の要望があり、（執行残に伴う減額補正、工事費計上など）本来の手続きを踏まなかった」と話したという。 　市単独事業での機械借り上げに関し、管理監督者の完成検査などがなかった。市は今月に内規を改定。管理監督者が工事前後に現場を確認するなど体制を強化する。