大手電力10社の2023年4～12月期連結決算が31日出そろった。前年同期に純損益が赤字だった9社を含め10社全てが黒字を確保し、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の8社は最高益を更新した。ロシアのウクライナ侵攻を背景に高騰していた火力発電用の燃料価格が下落したことが主な要因。電気料金の値上げも収益改善につながった。 【一覧】2023年11月電気代、8社値下がり 燃料価格下落や政府補助で
東京電力ホールディングスが31日に発表した純損益は3513億円の黒字となり、6701億円の赤字だった前年同期から急回復した。記者会見した山口裕之副社長は、燃料価格の下落が寄与したことを指摘した上で「燃料価格が高騰すれば、また（業績が）悪化する状況にもなりかねない」と警戒感を示した。 北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の7社は昨年、多くの家庭が契約する規制料金を値上げした。値上げの一方で最高益が相次ぐことになったが、各社は前年の赤字で厳しい財務状況が続いていると説明した。 関西、九州両社は原発の稼働率向上が業績を押し上げた。
59歳会社員、定年後は「再雇用」には応じず、のんびり暮らそうと思っていたのに、会社の定年が「65歳」に引き上げられてしまいました。60歳で退職すると「退職金」を減らされますか？
2024年4月1日から相続登記が義務化！ 「罰則よりも大きな影響を及ぼすもの」とは？【月間ヒット記事】
【一覧表でチェック】住民税非課税世帯、給付金の締切迫る。2024年度に新たに該当する方へ10万円の給付も
岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】
【新NISAで積立投資】50歳が「65歳までに2000万円」達成したい…いくら積み立てれば間に合いますかね？
日銀のまさかの円安容認でドル円は160円を視野に。ただ、いずれ日米金利差は縮小する局面が到来する。逆回転が起きた時に正しい行動を取れる投資戦略を！
トヨタはテスラを目指さなくて本当によかった…テスラが「成長なき成長企業」に堕ちてしまった根本原因
手取り30万円・40歳の新婚男性「後悔しています」「老後資金を考える余裕はない」強い不安のワケ
幸福度が最も低下するのは「48.3歳」…誰もがハマる"魔の年代"に絶対にやってはいけないこと
居酒屋バイトの29歳男性、2か月北海道に出稼ぎして「月収60万円」稼いだ“意外な職業”とは
