中国電力による使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地可能性調査が進められている上関町で財政面から中間貯蔵施設の必要性について考えるシンポジウムが開催されました。 シンポジウムは中間貯蔵施設建設に反対する5つの団体が開催したもので、町内外から120人が参加しました。 演台に立った元・関西学院大学講師の山崎隆敏さんは、中間貯蔵施設が建設されず交付金や固定資産税が入らなかったとしても地方交付税で財政が破綻することはないと主張。 また原発財源で公共施設などを整備すれば建設業に依存した産業構造になり製造業などが育たないと話しました。 （山崎隆敏さん） 「電源三法交付金で膨らませてしまった財政を普通の自治体並みの普通の財政にしていくのにはものすごい大きな負担がかかってくると思います」 シンポジウムの終わりに主催した団体の一つ原水爆禁止山口県民会議の森本正宏議長は「上関の町に住み続けたいと思えるように原子力施設の建設に反対・中止を求める運動を続けていきたい」と挨拶しました。