岡山県笠岡市が発表した「財政健全化プラン」の素案を受け、社会福祉協議会が福祉活動への影響が危惧されるとして市に要望書を提出しました。

栗尾典子市長（左）に要望書を手渡す笠岡市社会福祉協議会の濵田仁海会長（右）

　栗尾典子市長に要望書を手渡したのは、笠岡市社会福祉協議会の濵田仁海会長です。 　笠岡市よりますと、市は今後10年で約100億円の財源が不足する見通しです。そのため、11月「財政健全化プラン」の素案を発表し、95の事業を廃止、102の事業を減額する方針を示しました。 　プランでは、社会福祉協議会の年間700万円の補助金の廃止や、地域住民の支え合いの活動のために社協などに出している補助金を半分にするとしています。 　これに対し、社協は活動が困難になるなどとして補助金の継続を求めています。 （笠岡市社会福祉協議会／濵田仁海 会長） 「サービスが低下するのが一番の懸念なんで、そこを何とか考えていただければ」 （笠岡市／栗尾典子 市長） 「限られた予算の中でどうやってうまくやっていくのかということが、しっかりと話し合いできればいいなと思っています。市民全員が安心安全に暮らせるそこの部分は確実に守りたいと思っています」