（写真：愛媛朝日テレビ）

まちづくりに関して国から優遇措置を受けられる「都市再生緊急整備地域」に、松山市中心部が近く指定される見通しとなりました。 内閣府の参事官が１２日に松山市役所を訪れ、野志克仁市長と面会しました。 都市再生緊急整備地域に指定されると、民間の事業者などが税金面の優遇や建築要件の緩和を受けられ、ビルの建設などが進めやすくなるとされています。 今回指定されるエリアは、ＪＲ松山駅や中央商店街、県民文化会館などを含む１３５ヘクタールとなっていて、国際ホテル松山の跡地や銀天街Ｌ字地区の再開発など１３の事業が計画されています。 野志市長と面会した、内閣府地方創生推進事務局の真田晃宏参事官は「松山市がディベロッパーの関心を持たれ投資先としてあがってくる、そういったことを期待しています」などと話していました。野志市長は「持続可能な都市の実現へ官民連携で取り組みたい」としています。