Bloomberg

（ブルームバーグ）： 半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の台湾上場株を買い米国預託証券（ＡＤＲ）を空売りするという、長年好まれてきた裁定取引戦略が痛手を受け始めている。

ブルームバーグの集計データによると、米国での人工知能（ＡＩ）を巡る熱狂を追い風にＴＳＭＣのＡＤＲは今四半期に、台湾上場株に対して2009年以降で最も割高な価格に上昇。14日時点のプレミアムは約21％と、５年間平均の８％弱を上回っている。２月の旧正月（春節）には台湾株式市場が休場となった中でプレミアムは30％に上昇した。

ピクテ・アセット・マネジメントのアジア・スペシャルシチュエーション部門責任者であるジョン・ウィザー氏は、「長期的なフェアバリューの水準まで下がると期待する人が多い」が、プレミアムはまだ上昇する可能性があり、「その場合、かなりの苦痛があろう」と述べた。

ＴＳＭＣは最先端技術と合理的なバリュエーションを背景に、世界のＡＩ投資家の間で人気銘柄となっている。同社のＡＤＲは年初来上昇率が14日時点で66％で、台湾上場株の55％を上回る。ただ、いずれも21年に付けた最高のバリュエーションをかなり下回る水準で取引されている。

ＡＤＲがアウトパフォームしているのは、外国人投資家にとってアクセスしやすいからだ。フィラデルフィア半導体株指数のような主要指標や上場投資信託（ＥＴＦ）などにも組み入れられていることも背景にある。

調査会社ペリスコープ・アナリティクスの創業者ブライアン・フレータス氏は、「これは需給の力学だ。すべての外国人投資家が台湾株を保有できるわけではないため、彼らはＡＤＲの保有を好む。さらに、ＡＤＲのみを参照する指数も一部あるため、ＥＴＦは基本的に米国上場株を買う」と指摘した。

原題：Popular Arbitrage Trade Backfires as TSMC Frenzy Grows in US (1)（抜粋）