欧州連合（EU）で4日間行われた欧州議会選挙（定数720）は6月9日、大勢が判明し、極右勢力が躍進した。最大会派である中道右派の「欧州人民党（EPP）」は議席を増やし引き続き過半数を維持する見通しだが、今回の選挙結果はフランス、ドイツ両政府にとって痛手。マクロン仏大統領は仏国民議会（下院）の解散総選挙を発表するなど、EUの政治的な先行きが一段と不透明になった。 マクロン氏は6月30日に総選挙の第1回投票を実施すると表明。ドイツのショルツ首相も、自身が率いる与党・社会民主党（SPD）が過去最悪の結果となり、中道右派や極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に敗れた。 一方、出口調査によると、イタリアではメローニ首相率いる右派「イタリアの同胞」が首位に立つ見通し。 欧州議会の右傾化が進めば、新たな法律の制定が難しくなり、安全保障問題、気候変動、米中との産業競争への対応が遅れる可能性がある。 ただ、ユーロ懐疑派がどこまで発言権を強化できるかは、各政党が見解の相違を乗り越えて連携できるかにかかっている。 出口調査によると、議会では中道右派の「欧州人民党（EPP）」が5議席増の189議席と、最大会派となる見通し。 EPPのフォンデアライエン欧州委員長は「EPPなしに多数派を形成することはできない。私たちは左派と右派の極端な勢力に対抗するとりでを築く」と語った。 出口調査によると、ユーロ懐疑派の「欧州保守改革（ECR）」、「アイデンティティーと民主主義（ID）」、会派に属さない極右政党の議席は19増の146議席。 親EUの中道右派、中道左派、リベラル、緑の党は456議席と、過半数を維持する見通しだが、現状の488議席から大きく議席を減らすとみられている。 専門家は、有権者の右傾化が進んだ背景には生計費の上昇、移民に対する懸念、グリーン移行のコスト、ウクライナ戦争などがあると分析している。