長崎県の教育に対する提言について協議した会議＝県庁

　長崎県教委は２１日、県庁で「教職の魅力化作戦会議」の本年度初会合を開いた。「教師の仕事をサポートする支援員などのスタッフの配置を拡充する」など、教員がやりがいを持ち、教育活動に打ち込める環境づくりを整えるための提言素案を示した。協議を踏まえて改めて提言案を示す予定。 　素案にはほかに▽学校・教師が担っている役割・業務を家庭や地域をはじめとする社会全体で共有・分担するための取り組みを進める▽教職のやりがいや魅力、教員の働き方改革の趣旨を社会に発信する－が盛り込まれている。 　会議は昨年度から３カ年で進める。メンバーは、座長の長崎大教育学部・大学院教育学研究科の木村国広教授やＰＴＡ、校長会、金融機関、報道関係者ら計１２人。昨年度は教員へのアンケートなどで現状を把握し、施策に反映させてきた。 　提言の背景として、本県の小中学校教員の約１８％が時間外勤務４５時間（月平均）を超えているなど、厳しい職場環境が素案に示されている。 　協議で、県教委は素案に触れられている支援員については、希望者がスマートフォンで登録し、募集などの情報を得られるマッチングシステムを運用する予定と説明した。 　委員からは、社会全体が人手不足の中で、教員の人員確保がなぜ必要なのかを明確にすべきという指摘のほか、教員の担い手不足が子どもに与える影響を盛り込むよう求める声や「現場の教員に届く表現にしてほしい」という意見もあった。