親事業者の立場を利用し、下請け事業者の利益を侵害した疑いがあるとして、公正取引委員会が下請法違反容疑で中古車販売大手ビッグモーター（東京）の調査を始めたことが2日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、ビッグモーターは下請け事業者に作業単価の引き下げを強要したり、店舗周辺の草むしりをさせたりしたとみられる。事業者が所有する車の車検をビッグモーターに依頼させることもあったといい、公取委は事実確認を進めている。 下請法は代金の支払い遅れなどを防ぎ、親事業者と下請け事業者の取引適正化を図るための法律。違反行為が確認されれば公取委は再発防止などを求める勧告を出すことができる。
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