専門家会議「人の流れ6～8割減」 緊急事態宣言の前後比較
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした政府の専門家会議は22日、会合を開いた後に記者会見した。副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構・理事長）は政府による4月7日の緊急事態宣言前後の人の流れを比べた結果、「だいたい6割から8割くらいの減少がみられる。都心部への人の流れは大幅に減っており、特に休日は顕著」と説明した。 【会見ノーカット】人との接触を8割減らす10項目とは？ 専門家会議が会見
娯楽施設は「減」、公園は「増」
全国の娯楽施設の利用状況を比較すると、「（宣言後）全国的に減っているが、特に都心部を中心に利用者が減少している」とした。 一方、公園の利用状況については「緊急事態宣言の後の方が多くの人が出ていることが分かった。これまで公園のような屋外の環境の利用については特別な注意をしてこなかったが、今後は注意して利用していただかないといけないことが分かった」と述べた。 比較したのは3月29日（日）と4月11日（土）。
