台湾東部沖地震で倒壊したビルの解体工事（写真：ロイター/アフロ）

　日本と台湾は共に大規模な自然災害が多く、発災時にはお互いが支援し合っている。最近では2024年4月3日、台湾東部沖地震が発生。日本では台湾に、「今こそ恩返しする時」と支援を呼びかける声がSNSで広がった。 【画像】台湾東部沖地震の震源地に近い花蓮の街並み 　というのも24年1月の能登半島地震で、台湾では市民から募った寄付金が25億円を超えたのだ。11年3月の東日本大震災でも、200億円以上の義援金を日本側が受けたと報じられている。台湾がこれほどまでに、日本に寄付してくれた理由は何なのか。 ■寄付や支援の文化が根付く台湾 　外務省は4月5日、台湾の窓口機関である日本台湾交流協会を通じ、100万ドル（約1億5000万円）規模の緊急無償資金協力を行うと発表。台湾の蔡英文総統は同日、「台湾の政府および国民を代表して、日本の皆さまに心より感謝申し上げます」とXで感謝した。 　前述の通り、これまで日本で災害が起きるたびに、台湾で募金が集められ、送られてきた歴史がある。その背景を、日本台湾教育支援研究者ネットワーク（SNET台湾）代表理事で日本大文理学部教授・赤松美和子氏（台湾文学研究）に取材した。 　まず、1つ目に「寄付や支援の文化が根付いている」と指摘。「困っている人がいたら助けてあげたい」と思って行動する人が多く、寄付する文化も日本より遥かに一般的だという。また、教育や文化、公益、慈善団体などに対する寄付金が控除されるといった制度もある。 　赤松氏によれば、東日本大震災における台湾からの義援金総額のうち、慈善団体などからのものが圧倒的に多い。台湾赤十字組織は総額の約38％、台湾仏教慈済功徳会が約32％を占めている。慈済功徳会は国内だけでなく、1991年のバングラデシュの台風による災害をきっかけに、国外の災害復興支援も行っている。東日本大震災もその一環だった。 「基本的には、日本だから義援金を送ってくれたのではなく、日本にも義援金を送ってくれたということになります」 　と説明する。だが、日本と台湾の関係性も、日本に支援金を送る背景としてあるようだ。