大阪・吉村知事 西村大臣の「勘違い」指摘にツイッターで説明
西村経済再生担当大臣は6日、記者会見で緊急事態宣言延長をめぐって、大阪府・吉村洋文知事が解除基準について発言したことについて「何か勘違いをされているのではないか」と反論したことについて、吉村知事は同日夜、自身のツイッターで「延長するなら出口戦略も示して頂きたかったという思いです。今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました」と投稿した。 【中継録画】大阪府、自粛解除の基準「大阪モデル」を公表へ 新型コロナ対策本部会議(2020年5月5日)
西村大臣は同日夜、自身のツイッターに「休業の要請・解除は知事の裁量。解除する基準は当然ご自身で考えて頂きたい。知事に説明責任。また都道府県の裁量・権限の拡大を主張しながら、自身の休業要請の解除の基準を国が示してくれというのは矛盾。仕組みを勘違いしているのではないか。緊急事態の解除の基準は国の責任。近く明確に示す方針」と投稿した。
その後、吉村知事が西村大臣の投稿を引用し「西村大臣、仰るとおり、休業要請の解除は知事権限です。休業要請の解除基準を国に示して欲しいという思いも意図もありません」と投稿。 そして「ただ、緊急事態宣言(基本的対処方針含む)が全ての土台なので、延長するなら出口戦略も示して頂きたかったという思いです。今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました」と続けていた。
西村大臣も、吉村知事の投稿を引用し「このウィルスを早く収束させたいとの思いは同じ。しっかりと連携して取り組みたい。国も解除に向けた基準など明確に示し説明責任を果たしていく」と綴っていた。
吉村知事は5日に開かれた大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議冒頭で「どうなったらいろんな民間の休業要請措置などが解除されるか。その『出口戦略』というのを明確に示す必要があり、府民のみなさんと共有できる数値目標を定める必要があります。本来、国で示していただきたかったのですが、国では示さないということになりましたので、『大阪モデル』を決定したいと思います」などと述べていた。