１１月１８日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９９円５２銭安の３万８３４３円３９銭と反落した。写真は都内にある東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

Noriyuki Hirata ［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９９円５２銭安の３万８３４３円３９銭と反落した。前週末の米国市場で利下げペース鈍化の思惑から株安となったことが嫌気された。米ハイテク株安を受けて半導体関連が弱かったほか、トランプ次期政権の人事への思惑から医薬品株を売る動きも目立った。日銀総裁の発言が伝わる中で為替が円安に振れた場面では下げ幅を縮めた。 日経平均は前週末比３８３円安で寄り付いた後、一時４９２円安の３万８１５０円３９銭に下げ幅を拡大した。寄与度の高い半導体関連株やハイテク株の下げが指数の重しになった。トランプ次期米政権でワクチン反対派とされるロバート・ケネディ・ジュニア氏が厚生長官に起用されると伝わり、医薬品株は軟調な銘柄が目立った。 １２月の日銀金融政策決定会合での追加利上げ観測が高まる中、関心を集めた日銀総裁の発言が伝わるとドル／円が円安方向に振れ、日経平均はこれを支えに下げ幅を縮めた。目新しい材料は特にないとみられるが、過度に警戒していた向きが買い戻したとの見方があった。 米国株の弱い地合いに対し、指数の下げ幅は想定外に小さかったとの声も聞かれた。市場では「企業決算は良くないなりに織り込みが進んだ。自社株買いや増配の動きが下支えする構図に変化はなく、下値余地は限られるのではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．４７％安の２６９８．８６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９１０２億９３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼や海運、パルプ・紙など１６業種、値下がりは医薬品や機械、電気機器など１７業種だった。 中外製薬や第一三共は軟調。前週末に決算を発表したあおぞら銀行は大幅安だった。一方。良品計画は年初来高値を更新。メルカリ、大成建設はしっかりだった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９１４銘柄（５５％）、値下がりは６６３銘柄（４０％）、変わらずは６７銘柄（４％）だった。