ソーシャルメディア（ＳＮＳ）市場で地殻変動が始まったのか。メタが運営するスレッドの月間アクティブユーザー（ＭＡＵ）数が大きく増えるなど、不動の１位だったＸに追いつくための競争が激しくなっている。動画ソーシャルメディア分野ではティックトックの地位が揺れている。 ◇どんなことが メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、自身のスレッドアカウントで「スレッドのＭＡＵが３億人を超えた」と明らかにした。昨年７月のサービス開始から１年５カ月ぶりだ。５月基準でＭＡＵ６億人のＸを急速に追撃している。 ◇これがなぜ重要か Ｘの１位が固定されたテキスト基盤のソーシャルメディア市場の競争構図が変わっている。スレッドだけでない。２月にサービスを開始したブルースカイも１６日基準で加入者２５００万人を集めるなど急成長している。 ソーシャルメディア業界ではＸの個人情報約款改正、トランプ大統領当選などが「Ｘ離れ」と他のソーシャルメディアの加入増加に影響を及ぼしたとみる。Ｘは１０月に「自社プラットフォームに投稿されるコンテンツをチャットボットＡＩの学習に利用できる」という内容を約款に追加すると公示した。同意か非同意かを決めることはできず、必ず同意しなければＸのサービスを利用できない事実上の強制だった。その後他のソーシャルメディアへの「避難」が続いた。ブルースカイは１０月１８日、Ｘが政策を変えると発表してからの２４時間で新規ユーザー５０万人を確保したと発表した。 トランプ次期米大統領の大統領選挙運動に積極的に参加したイーロン・マスク氏に対し反感を持つユーザーもＸの代替プラットフォームを探している。ブルースカイはＸと類似のスタイルだが、政治コンテンツを除外するなど自分でアルゴリズムを選択できる。米ＩＴ専門メディアのザ・バージは「ブルースカイはインターネットの脈を測定する次世代大型サイトになる可能性がある」と評価した。 ◇動画ＳＮＳも地殻変動 ショート動画中心のソーシャルメディアも地殻変動を控えている。ワシントンＤＣ控訴裁判所は６日、ティックトックの米国内事業権を強制売却させるいわゆる「ティックトック禁止法」に対し合憲の決定を下した。米国議会は４月に「米国人ユーザーの個人情報が中国に流出する恐れがある」としてティックトックの米国事業売却を命令し、これを履行しない場合には米国内でのサービスを禁止する法案を作った。ティックトックはこの法案が表現の自由を明示した憲法に反するとして違憲確認訴訟を起こしたが棄却された。ティックトックは来年１月１９日までに事業権を売却しなければならない。 窮地に追い込まれたティックトックはトランプ次期大統領の助けを望んでいる。１６日にティックトックの周受資ＣＥＯに会ったトランプ氏は「私はティックトックに対して暖かい感情を持っている。私は３４％差で若い層で勝利した。ティックトックが役に立ったと話す人々がいる」と話した。ワシントン・ポストはトランプ氏が議会に法改正を要求するか司法長官に法執行を遅延させる方向で影響を及ぼす可能性があると分析した。 ショート動画の代表走者であるティックトックが売却される場合、類似の機能である「リール」を持つメタのインスタグラムが最も大きな恩恵を受けるだろうという分析が出ている。ＩＴ専門メディアのジ・インフォメーションは「ティックトックはメタやスナップなどの企業の広告収入を奪っている。ティックトックが米国でサービスを中断するならば（これらの）広告金額が上がるかもしれない」と分析した。