東京MX常務が辞任へ 3500万円不適切請求
東京都が放送圏の東京メトロポリタンテレビジョン（東京MX）は26日、同社の常務の男性が接待交際費を捻出するため、実態のない制作費名目で取引業者に請求させる不適切な経理処理を行っていたと発表した。 金額は計約3500万円。常務は既に辞任届を提出、近く退任する。他の役員らは報酬の10～20％を1～3カ月分自主返納する。 東京MXによると、常務は2015～23年に取引先と飲食した時の領収書を取引業者に渡し、「VTR製作費」として東京MXに請求させた。同社は損害を確定させた上で賠償請求を行う方針。一方、交際費の内容は業務と関連がないとまでは言えず、横領、背任などが成立する可能性も低いとして、刑事告訴は考えていないという。 同社は「コンプライアンス（法令順守）意識の徹底や内部統制システムの強化、人事制度の変革に取り組む」としている。
