岸田総理が4回目の被災地視察です。19日、輪島市や内灘町などを視察した岸田総理は液状化被害からの復旧に向け調査の専門家を派遣する考えを示しました。 午前10時半すぎ大規模火災が発生した輪島朝市通りを訪れた岸田総理。輪島市の坂口市長らから説明を受け公費解体の進捗や朝市通り周辺の復興まちづくりに向けた動きを確認しました。

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岸田総理 「引き続き全面的に支援させていただきますので市長を先頭に現地において頑張っていただくよう心からお願い申し上げます また、輪島塗仮設工房では職人から輪島塗の現状について説明を受け「頑張りましょう」と復興へのメッセージを贈ったほか、地場産業関係者との車座対話では今週末のアメリカでの国連総会で輪島塗や能登の地酒を紹介するとし自らトップセールスに臨む考えを強調しました。

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そして、午後からは液状化の被害を受けたかほく市と内灘町を視察。この地域では土地の境界がずれてしまっていることを受け来月、現地に専門家を派遣する考えを示しました。 岸田総理 「地籍再調査をすみやかに着手できるよう支援していかなければならない。今日はいろいろお話を聞く中で、改めて強く感じました。その第1弾として来月、土地境界の確定に係る調査の専門家、これは派遣したいと考えています」

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来月には複数の対策方法案などについての国の調査結果を示すとしています。