2024年の企業倒産 11年ぶり1万件を超す「物価高」「人手不足」は高水準
2024年(令和6年)の全国企業倒産
2024年の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、件数が1万6件(前年比15.1%増)、負債総額は2兆3,435億3,800万円(同2.4%減)だった。 件数は、3年連続で前年を上回り、2013年の1万855件以来、11年ぶりに1万件を超えた。8月に29カ月ぶりに減少したことが影響し、増加率は前年(35.1%増)より縮小した。 負債総額は、3年連続で2兆円台に乗せたが、負債1,000億円以上がMSJ資産管理(株)(旧:三菱航空機(株))の1件(前年2件)にとどまり、3年ぶりに前年を下回った。 負債1億円以上5億円未満は2,001件(前年比15.3%増)、同5億円以上10億円未満は305件(同21.0%増)、同10億円以上50億円未満は187件(同11.3%増)と、中堅規模の倒産が増加した。ただ、同1億円未満が7,478件(前年比15.1%増)と全体の約7割(74.7%)を占めている。 2024年の産業別件数は、10産業のうち、金融・保険業、不動産業を除く8産業で前年を上回った。
今後の見通し
2024年の企業倒産は、2013年(1万855件)以来、11年ぶりに1万件を超えた。四半期では、2022年4-6月期から2024年10-12月期まで11四半期連続で前年同期を上回り、企業倒産の増勢が鮮明になった。 2024年は円安基調に乱高下が続き、物価上昇に歯止めがかからず、人手不足や最低賃金の引き上げなどで人件費も上昇し、幅広い分野でコストアップに見舞われた。また、コロナ禍の資金繰り支援で生じた過剰債務の解消が遅れ、企業収益に負担となって圧し掛かった。