日本の女性政策審査 8年ぶり、夫婦別姓も議題 国連委
【ニューヨーク時事】国連の女子差別撤廃委員会は17日、日本の女性政策を審査する会合をスイス・ジュネーブで開いた。 同委の対日審査は8年ぶりで、この日の議論を踏まえ、改善勧告を含む報告書を近く公表する。 同委は2003、09、16年の過去3回の報告書で、夫婦同姓を定めた民法第750条が「実際には多くの場合、女性に夫の姓を選ぶよう強制している」などと指摘し、改正を勧告した。選択的夫婦別姓が争点の一つとなっている衆院選（27日投開票）を前に、今回の会合でも議題に上ったが、内閣府の岡田恵子男女共同参画局長は「国民の意見や国会の議論を注視しながら、司法の判断も踏まえさらなる検討を進める」と述べるにとどめた。 1981年、性差に基づく不平等の是正を掲げた女子差別撤廃条約が発効し、日本は85年に批准した。専門家23人で構成する委員会が、締約国189カ国の履行状況を審査している。
