投資根拠はどちらもますます強く

ビットコイン（BTC）は今週、7万ドル（約1036万円、1ドル148円換算）を突破し、史上最高値を更新した。これは、アメリカで新しく上場したビットコインETFに対する（飽くことを知らないと思われる）投資家の関心の高さによるもので、誰が見ても史上最高の市場デビューの1つとなった。 ビットコインETFは、2カ月足らずで100億ドル以上の純流入を記録している。これに比べ、同じ記録を打ち立てるのに、ゴールドETFは2年、S&P500ETFは3年かかっている。 需要が過熱するなか、ビットコイン半減期が迫り、我々は新たな供給ショックの瀬戸際に立っている。 半減期とは、ビットコイン・ブロックチェーンの安全を確保しているマイナーに支払うために、ネットワークによって作成される新しいビットコインの量が4年ごとに半分になることを指す。ビットコインの史上最高値の更新は、これまでも半減期のたびに起こっている。 では、ビットコインETFへの資金流入と今後の半減期という2つの追い風があるなか、ビットコインは最善の投資先なのだろうか？ 早まってはいけない。 時価総額で2番目に大きい暗号資産（仮想通貨）であるイーサリアム（ETH）には独自の投資根拠がある。 ビットコインがしばしば、価値の保存手段、交換媒体、またはその両方、つまり本質的にはインターネット向けのお金として説明されるのに対し、イーサリアム・ブロックチェーンは、美術品や収集品などのNFT、株式、債券、不動産などRWA（現実資産）のトークン化、ステーブルコイン、DAOなど、いわゆる「Web3」と総称される多様な分野で4500以上のアプリケーションを開発する開発者のためのプラットフォームとなっている。 ウォール街はイーサリアムの可能性に気づきつつある。つい先週、バーンスタインは調査レポートを発表し「爆発的なDeFi（分散型金融）の復活や、ブロックチェーン金融の未来として投資家のストーリーが戻ってくることが見込まれる」とDeFiの大復活を予想した。 私が新著『Web3: Charting the Internet's Next Economic and Cultural Frontier』（Web3：インターネットの次の経済的・文化的フロンティアを描く）で書いているように、企業でもWeb3の採用が盛んになっており、フォーチュン100企業の52％が2020年以降にブロックチェーン関連のプロジェクトを立ち上げている。