（写真：TSCテレビせとうち）

交通の結節点にあり、ニーズが高いものの慢性的に不足している企業用地の確保に向け、岡山市は１１月から市街化調整区域の開発規制の緩和を行います。１０月２２日に開かれた定例会見で大森雅夫市長が発表したものです。 岡山リサーチパークや岡山鉄工センターなど市内１１カ所の工業団地に隣接する市街化調整区域が対象です。 複数の事業者が連携して０・５ヘクタール以上の用地開発に取り組むことを条件に、新規の進出を許可。このほか、既に団地に立地している企業による市街化調整区域の拡張開発も認めます。 岡山市によると、市内には２１カ所の産業拠点がありますが、２０１９年に全て埋まって以降、新設されておらず、岡山商工会議所などから要望があったため、今回の規制緩和を決めたということです。