福島県いわき市は四倉地区の公共施設を集約して整備する交流・防災拠点施設に義務教育学校を併設する。四倉小、大浦小、四倉中を統合する。市によると、公民館や図書館などと一体的に整備する学校は珍しいという。早ければ２０３０（令和１２）年度の開校を予定している。 　２３日、内田広之市長が定例記者会見で四倉地区の市街地再生整備基本計画を発表した。義務教育学校の設置は市内で初となる。学校の調理室や児童クラブなどの機能は地域活動の場と複合化する。児童生徒と住民の交流につなげ、子どもたちの多様な学習に生かす。 　計画では義務教育学校を軸に交流・防災拠点施設に公民館や図書館、老人福祉センターなどを集約する方針。施設はＪＲ四倉駅の西側にある工場跡地に整備する。面積は約３・９３ヘクタールで、事業費は約７５億円を想定している。