国民民主党が主張する「年収103万円の壁」の見直しを巡り、郡仙台市長は一定程度理解すると述べる一方、「178万円に引き上げた場合300億円程度の減収が見込まれる」などと懸念を示しました。 【写真を見る】『年収103万円の壁』見直しで「地方の税収・財源に直接関わる事なので単純に困る」菅原気仙沼市長も困惑　郡仙台市長は「300億円税収減の見込み」できつい　宮城 郡和子仙台市長: 「物価も高くなっていますから、経済負担を軽減する趣旨は一定程度理解する」 「年収103万円の壁」の見直しを巡り、郡仙台市長は12日の定例会見で一定の理解を示す一方、国民民主党が主張する「178万円」に引き上げた場合仙台市では、300億円程度の減収が見込まれるとし懸念を示しました。 郡和子仙台市長: 「300億円の減収はさすがに大きな影響が出ると認識している。制度設計にあたっては、地方税の財源に影響及ぼすことのないように慎重な議論を行なっていただきたい」 郡市長は、「減収分をしっかり担保してもらわないときついというのが実感」などと述べ今後の国会での協議を注視していく考えを示しました。 また、12日は気仙沼市の菅原茂市長も会見で「年収の壁」の見直しについて「悩ましい問題」などと述べました。 菅原茂気仙沼市長: 「103万円の壁については、非常に悩ましい問題だと思っている。総合的に適切な落としどころを見つけて欲しい。地方の税収、地方の向けの財源に直接、関わる事なので先般の市長会でみんなと話した時には単純に困ると」 そのうえで菅原市長は、地方の財源が減らない形で進めてほしいと要望しました。