中国の「過剰生産と輸出攻勢」に東南アジアも警戒 インドネシア前大統領が自国産業の保護を明言
中国発の低価格越境ECサイト「Temu(テム)」を運営するPDDホールディングス(拼多多[ピンドゥオドゥオ])も、インドネシア市場への進出を事実上阻止されている。中国の加盟店の工場から海外の消費者に商品を直売するビジネスモデルに対して、インドネシア政府が自国の(卸売業者や小売業者などの)中小零細企業を脅かす可能性があると認識しているためだ。 ジョコ大統領は冒頭のスピーチの中で、自国製品のマーケティングにデジタル時代に対応した革新を促し、次のように叱咤激励した。
「わが国の製品が国内市場で人気を博すだけでなく、国際市場における競争力も持たなければならない。今やデジタルの時代であり、大規模なデジタル化の推進を通じてインドネシア製品を拡販すべきだ」 (財新 駐シンガポール記者:楊敏) ※原文の配信は10月10日
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