ノルウェー政府は１日、北極圏スピッツベルゲン島にある私有地の売却について、安全保障上の理由から差し止めると発表した。北極圏は資源が豊富で、軍事的要衝であることから、米中やロシアの進出競争が激しくなっている。この土地を巡っては、地元紙が中国が取得意欲を示していると報じていた。 売却対象となっていたのは、約６０平方キロメートルの無人地帯。保有者はノルウェー企業で、報道によると、３億ユーロ（約５２０億円）の価格で交渉が進んでいた。 ノルウェー政府は１日の声明で、国家安全保障法を発動し、この土地の売却や交渉では政府の事前許可を義務付けると発表した。土地に利用価値は見込めないとして、「過剰な高価格を示す買い手」の意図に強い疑念を示した。 スピッツベルゲン島のあるスバルバル諸島は、北極航路の要衝だ。条約により、国際的な商業活動の自由が定められている。問題となったノルウェー企業の弁護人は、中国が条約加盟国であることを踏まえ、「交渉を阻む理由はない」と述べていた。同社については、１９９０年代にノルウェー国籍を取得したロシア系女性が主要株主だという報道もある。スバルバル諸島の人口は約２６００人で、約５分の１を旧ソ連出身者が占める。 中国は２００４年、スバルバル諸島に北極観測基地を設置。「氷上のシルクロード」計画を掲げ、北極圏進出に意欲を見せてきた。ノルウェー政府は今年の「脅威評価」白書で、中国を「情報インテリジェンスの脅威」と位置付け、スバルバル諸島への進出に強い警戒感を示した。スバルバル諸島はほとんどがノルウェーの国立公園や自然保護区となっており、同社は広告で「地域唯一の私有地」だと宣伝していた。（三井美奈）