物価高対策も「金額なし」容認 24年度予算の要求基準判明
政府が今月下旬にも決める2024年度予算の概算要求基準の素案が18日、分かった。岸田政権が力を入れる少子化対策だけでなく、物価高対策の予算も金額を示さない「事項要求」を認める。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」関連では4兆3千億円超の特別枠「重要政策推進枠」を用意する方向。国債の利払いや償還費を含めた一般会計の要求総額は10年連続で100兆円を超える見通しだ。 概算要求基準には際限なく歳出が膨らまないようにする狙いがあるが、少子化対策や物価高対策に事項要求を認めることで歳出拡大に歯止めをかけるのが難しくなる可能性がある。
