「安全経営あいち」のパンフレットを持つ浜田課長

　愛知労働局は、リスクアセスメントを通して安全だけでなく、生産性や品質の向上につなげる取り組みを「安全経営あいち」と名付け、普及に取り組んでいる。２０２３年度から賛同事業場を募ったところ、24年３月末までに８００事業場を超える見込みだ。 　安全経営は、リスクマネジメントを行い、現場の作業一つ一つを把握して管理していくことで、Ｐ（生産性）Ｑ（品質）Ｃ（原価・経済性）Ｄ（納期・生産量）Ｓ（安全）Ｍ（士気）Ｅ（環境）のいずれも高め、企業価値向上につなげていこうという考え。 　同労働局は、リスクアセスメントについて06年に努力義務化された時から浸透に力を入れてきた。まずは自動車など製造業から展開。13年度からは小売業や飲食、介護の各分野で企業とグループをつくり、リスクアセスメントについて一緒に考える取り組みを行ってきた。出前講座も実施しており、23年度はオンライン含め45回開催し県外からの参加者もあった。

　さらに普及を推進しようと、同労働局では昨年１月に「安全経営あいち」と「あいち安全経営本舗」を商標として登録した。賛同事業場には、登録証とロゴマークを交付する。製造業、建設業を中心に商業、社会福祉施設など幅広い業種から賛同を得ている。規模別では従業員数50人未満が約５割を占める。 　浜田勉安全課長は「無駄な作業がなくなれば事故の減少とともに、生産性が向上し、労働時間が短縮できる。安全は利益につながることを知ってほしい」と話す。 　同労働局では27年度までに賛同事業場を２千まで増やし、労働災害の減少につなげたい考えだ。