ロシア安全保障会議のパトルシェフ書記は、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に防衛費について義務を課し、特定の武器や装備を購入する条件を設定していると指摘した。写真はＮＡＴＯの旗。リトアニア・ビリニュスで昨年７月撮影（２０２４年　ロイター／Ints Kalnins）

［１日　ロイター］ - ロシア安全保障会議のパトルシェフ書記は、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に防衛費について義務を課し、特定の武器や装備を購入する条件を設定していると指摘した。国内紙Argumenty I Faktyに語った。 ＮＡＴＯの東方拡大が続く中、ロシアのウクライナ紛争での狙いは変わっていないとした。 米英がロシア脅威論を悪用し「経済的な義務によって他のＮＡＴＯ諸国を縛り付けている」と主張。「米国は軍産複合体の能力を高め、同盟国に対し、非常に特殊な種類の武器や防衛装備品を購入する条件を示して利益を得ている」と述べた。 ＮＡＴＯの防衛費は９年連続で増加し、世界の防衛費の半分を占めている。 パトルシェフ氏は、防衛費増額に同意し増税を実施したエストニアを例に挙げ、「加盟国は『ブロック』の規律に従う必要があり、（エストニアの）カラス首相は政治的自殺行為に従わざるを得なかった」と述べた。 「（欧州諸国は）主権の多くの要素を失って久しく、本質的に同盟に対する経済的・政治的支えにすぎない」と述べ、独立と市民の前での責任という概念が米国の目的を満足させることの二の次になっているとした。 ＮＡＴＯが「バレンツ海から黒海に至る国境沿いで、その軍事的潜在力を組織的に高めている」と述べ、ロシア領土の近くで作戦行動を行っているとし、「ウクライナ、あるいは少なくともその一部をＮＡＴＯ圏の利益のために行動する完全な反ロシア領土として維持することが米国とＮＡＴＯの計画だ」と指摘。「この意味で、ウクライナの非軍事化の課題は変わらない」と述べた。