５月２日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、中南米７カ国（アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、メキシコ、ペルー）について、外需低迷が続くため今年と来年の成長率は緩やかになるとの見通しを示した。アルゼンチンのブエノスアイレスで２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Tomas Cuesta）

Marion Giraldo [メキシコ市 ２日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、中南米７カ国（アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、メキシコ、ペルー）について、外需低迷が続くため今年と来年の成長率は緩やかになるとの見通しを示した。 今年の成長率予想は１．４％、来年は２．４％とした。昨年の成長率は１．９％だった。 「２０２５年の見通しは外需の拡大とインフレ率のさらなる低下でより明るい。ただ、世界的な地政学的緊張の高まりと不安定な金融市場がマイナスの影響をもたらす」と指摘した。 また、災害が農業生産の打撃となり、多くが輸出される原材料の価格を押し上げる可能性があるとの見方を示した。 今年の成長率予想が最も高いのはコスタリカの３．６％。次いでチリとペルーが２．３％。ブラジルは１．９％、メキシコは２．２％、コロンビアは１．２％。 アルゼンチンはハイパーインフレと財政緊縮の影響でマイナス３．３％。２５年は２．７％のプラス成長が予想されている。