2024年から始まった「新NISA」。この制度を活用し、高配当株を買って長期保有し、貯金がわりに株式投資しようと考える方も少なくないでしょう。利益が非課税になるという大きなメリットばかりが目立つ新NISAですが、注意すべきポイントもあります。そこで本稿では、株式会社ソーシャルインベストメントの川合一啓氏が、新NISA活用のメリットとともに、株式投資初心者が押さえておきたい「落とし穴」について解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」

NISAは配当が非課税なので、長期保有のメリットは大きい

NISA口座にて株式を長期保有する場合、配当が非課税となるため、大きなメリットがあります。それ以外の口座（特定口座・一般口座）で買った株式の配当には、現在、所得税・復興特別所得税・住民税をあわせて20.315％の税金が課せられます。 また、健康保険料も所得税額に応じて上がりますので、そちらに対しても配当収入分だけ多く払うことになる、といえます。 しかし、NISA口座では、それらの支出を抑えられるのです。そして、NISA口座では売却差益も非課税になりますので、配当を得ながら長期保有する場合も、売却差益を得る場合も、大きなメリットのある制度だといえます。 なお、「新NISA」は「旧NISA」と基本的には同じ制度なのですが、保有できる金額と期間が拡大したものです。 NISA口座とそれ以外の口座について、配当の手取り額をシミュレーションしてみましょう。A社株は、購入価格2,000円で配当が100円とします（配当利回り5％）。これを1,000株買い、5年保有したとします。 100円×1,000株=年間配当10万円 10万円×5年=50万円 NISA口座の配当手取り額=50万円 NISA以外の口座の配当手取り額=50万円-10万1,575円（50万円の20.315％）=39万8,425円 以上のように、5年間の手取り額は10万円以上も異なってきます。 また前述のように、その課税額に応じて健康保険料も上がることになります。NISA以外の口座で配当を得ると、やはり支払うお金は大きくなり、それが長期にわたるほど大きな差となっていくのです。