Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米国を中心に顧客満足度調査を行うＪ.Ｄ.パワーは19日、日本の個人株主が感じている投資先への満足度は、収益面だけでなくコーポレートガバナンス（企業統治）関連の評価にも影響を受けているとする調査を発表した。

調査によると、個人株主が保有する企業に対する中長期的な満足度は、収益性・株主還元、事業内容と商品・サービス、財務安定性といった業績への評価が６割を占めた。一方、株主の権利や平等性、透明性確保、適切な情報開示といったコーポレートガバナンスへの評価も約４割にのぼった。

個人の株式保有率は法人に比べれば高くないが、東京証券取引所が企業に企業統治改革を強く求める中、個人株主がコーポレートガバナンスを重視する姿勢は、改革推進に向けた新たな圧力になりうる。

Ｊ.Ｄ.パワーの梅沢希一常務執行役は、コーポレートガバナンス関連の要因が約４割を占めたことについて、「事前ヒアリングに基づく予想を超えるウェートで、特に若い世代へのＥＳＧへの関心の高さが伺えた」と述べた。

今回の調査は、「自動車」、「銀行」、「証券」、「保険」の４業種、計26社に絞り、それらを保有する個人株主を対象に実施した。業種別の満足度で１位になったのは、自動車ではトヨタ自動車、銀行では三井住友ファイナンシャルグループ、証券ではＳＢＩホールディングス、保険では東京海上ホールディングスだった。

半面、それぞれの業種における満足度で最下位となったのは、三菱自動車、ゆうちょ銀行、野村ホールディングス、かんぽ生命保険だった。

過去１年の株価推移を見ると、個人株主の満足度はおおむね相関していた。例えば業界内の株価パフォーマンスで大きな差がついた自動車部門は、満足度スコアもほかの部門より大きな差異を示した。

梅沢氏は、自動車部門には企業統治関連の満足度で大きな差異がない半面、「収益性などコアな評価基準で差がついた」と分析した。

一方、証券部門は株価推移と満足度の相関が見られなかった。証券業６社の個人株主満足度調査で最下位となった野村ＨＤが、過去一年の株価パフォーマンスではトップだった。