（資料写真）新基地建設が進む名護市辺野古の沿岸部。手前は大浦湾

　【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う地盤改良工事を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日午前、地方自治法に基づく「代執行」で、玉城デニー知事に代わって沖縄防衛局の設計変更申請を承認した。国が自治体の法定受託事務を代執行する全国初のケースとなった。 【動画あり】高裁判決を不服とし、上告することを発表する玉城デニー知事 　関係者によると、国交省職員が28日午前、斉藤国交相が押印した承認書を防衛局職員に交付。変更申請の承認が代執行された。 　防衛省は来年1月12日にも、軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事に着手する。複数の関係者によると、埋め立て区域の外側で、護岸造成工事のための海上ヤード設置を始める見通し。 　工事に使う台船の準備などの作業を、早ければ来月4日にも開始する。 　玉城知事に承認を命じた20日の福岡高裁那覇支部の判決に対し、知事は承認しない考えを表明。 　27日の記者会見で上告する方針を正式に発表したが、地方自治法上、代執行を止める効力はなく、県が逆転勝訴しない限り国は工事を進められる。 　沖縄防衛局は12月上旬、護岸新設など4件の工事契約を結んだ。砂を固めた杭（くい）約7万本を海面から70メートルの深さまで打ち込む軟弱地盤改良工事などに9年3カ月、米軍への提供まで約12年を要するとされる。