安倍首相、改憲の方向性「総裁選の結果、力強い支持を得られた」
自民党総裁選で3選を果たした安倍晋三首相（党総裁）は20日夕の当選後の記者会見で、「70年以上一度も実現してこなかった憲法改正にいよいよ挑戦し、平成のその先の時代に向かって新しい国造りに挑んでいく」と述べ、憲法改正への強い意欲を示した。
総裁選では、石破茂元幹事長が善戦。計807票のうち254票を獲得し、石破氏の得票数に場内の議員がどよめく場面もあった。安倍首相は会見の冒頭発言で、現職の首相が臨んだ過去の総裁選を紐解き、1999年の小渕恵三首相、2003年の小泉純一郎首相の得票率がそれぞれ68％、60％だったことに触れ、「現職総理だからといって楽な選挙など決してない。しかし、今回はこうした過去の例を上回る、全体で7割近い得票をいただいた」と述べ、自身の圧勝を強調した。 憲法改正については、今回の総裁選の「最大の争点だったと思う」と位置づけ、党内議論の加速を呼びかけた。 3月の自民党大会では党憲法改正推進本部がまとめた「自衛隊の9条への明記」「教育の無償化・充実」「緊急事態対応」「参議院の合区解消」の4項目の改憲条文のイメージ案が報告された。安倍首相は、この4項目をもとに、次の臨時国会に党としての憲法改正案を提出できるように取り組むべきだとの考えを示してきた。この方向性について「総裁選の結果、力強い支持を得ることができたと考えている。結果が出た以上、大きな方針に向かってみんなで一致結束をして進んでいかなければならない」と理解を求めた。 ただ改憲案の国会提出への議論を進める際、連立を組む公明党と「調整は行う」とした。
